2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
これ、最後の、まとめの前のスライドですが、自給率を今後大幅に上げるということはなかなか簡単ではないのですが、海外の産油ガス地において日本企業が開発に参画するいわゆる自主開発原油の比率、これを比較的早く向上させることは可能であろうというふうに考えております。
これ、最後の、まとめの前のスライドですが、自給率を今後大幅に上げるということはなかなか簡単ではないのですが、海外の産油ガス地において日本企業が開発に参画するいわゆる自主開発原油の比率、これを比較的早く向上させることは可能であろうというふうに考えております。
また、当面は化石燃料も重要であり、安定確保のため、自主開発原油比率の引上げとともに、産油国の動向や米国のシェールガス産出状況などを的確に把握しながら着実に資源外交を進めることが重要です。さらに、将来のエネルギーとして有望視されるメタンハイドレートは我が国で大量に確認されており、調査、開発の着実な推進が期待されます。
○参考人（岩間剛一君） 日本の場合、これから先、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、エネルギー自給率、食料自給率を上げていく上でやはり日本が権益を持っている自主開発原油というものの要するに比率を引き上げることは非常に重要であるというふうに考えています。
○国務大臣（世耕弘成君） アブダビの海上油田には、我が国自主開発原油の約四割が集中しているという状況であります。そして、その六割以上について二〇一八年に期限が到来します。したがって、これらの権益の延長というのは、我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要であります。
これはアブダビ海上油田権益についてでございますが、我が国の自主開発原油の約四割が実はアブダビ首長国の海上油田にございます。その四割の我が国の自主開発権益のうち、六割の契約期限が再来年の三月、到来をすることになりまして、我が国のエネルギーの安定供給を確保していく上で極めて重要なタイミングとなってまいります。
我々が進めてきた自主開発原油という、日本の企業が権益を持っている原油、天然ガスのこのパーセントが、輸入に占める比率がもう二三・五％にまでなってきています。
その中で、特に資源開発という部分で、二〇三〇年までに、現在一五％の自主開発原油の比率を四〇％程度にすることを目指すというふうなことが決められております。
が、それはまあアセットといいますかそのバランスシート上の問題としてはそうでございますが、一方におきまして、このジャパン石油開発というのは、アラブ首長国連邦で活躍をしている会社でございますが、日本の先ほど御紹介申し上げた自主開発原油の担い手としては非常に大きな会社であり、かつ、今申し上げたその資産上の評価とは別にランニング上の評価をいたしますと、非常に安定的にかつ良質な石油を着実に日本に運んできてくれていると
その中で、やはり何か明確な指針もなくって、この前、自主開発原油は百二十万バーレル、日本の輸入量の三割を自主開発原油でやるんだと、こういう高い目標があったんですよ。ところが、それはもう昔からほとんどそれ達成不可能で、今それの半分ぐらいになってきているんですか、六十万バーレルぐらいになった。前回、前から見れば、三十年ぐらい前から見りゃ三倍ぐらいにはなりましたでしょう。
私は自主開発原油を人一倍やらなきゃいけないと思っていますよ。だけれども、大量破壊兵器を認めてまでやるのかと言われれば、それはやらないと。 ですから、インド、パキスタンの核開発の問題でも日本は極めて無原則なんですよ。あのときも結局、核開発をやると、これであれば経済協力をストップするということでしょう、やはり。これが、そういう原則がないところでやるからおかしなことになるんですよ。
このことについて、私も人一倍エネルギー問題については、日本は大変脆弱なところでありますから、自主開発原油というものもやっていかなきゃいけないと、こう思っておりますが、ところで、いろんな究極のことについてお聞きをしたいと思うんですね。 それで、イランが核兵器開発に、かなりやっていると、こういう証拠が示されたとき、これはアサデガンの協力はどうするんですか。外務大臣にお答えいただけますか。
同じく、今問題になっている、きょうの新聞なんかに書かれていますけれども、イランのアザデガン油田ですか、自主開発原油にしようとしている、これがアメリカから横やりが入った。私が外務省にいるときも、イランのダムの関係でアメリカから横やりが入って、いろいろと苦労した経験を持っているんです。
石油公団の開発関連の資産というのは、我が国のエネルギー安全保障の観点から自主開発原油を確保すべく、過去三十年余にわたりまして石油開発プロジェクトに資金供給をしてきた結果得られた我が国の国民経済上重要な財産だと思っております。
しかし、他方、これまでの石油公団の運営や財務面については、石油危機等を背景といたしまして自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用等に関して十分でない面があったことは私は事実だと思っています。
そうすると、この公団がこれまで頑張って自主開発原油、日の丸印の油というものを確保する、それは我が国のエネルギーセキュリティーのためなんだといってやってきたことが、少なくとも自主原油という量はあるにしても、そのことが地域限定で、しかも、例えばたまたまそこで紛争が起きて持ってこれなくなってしまうということになると極めて脆弱なものになると。
いろんな中で、自主開発原油の問題、石油政策の中における自主開発原油の位置付け、そしてまた備蓄政策ということをずっと議論をしてきたわけでありますが、ところで世界に目を転じますと、セブンシスターズと言われるメジャーが今、例えばエクソンモービルですとか、ＢＰがアモコですとかアルコとか統合していく、あるいはシェブロンがテキサコ、ガルフというのとやっていく、まあロイヤル・ダッチ・シェルだと、こういうようなことで
○広野ただし君 続きまして、自主開発原油の方に移らせていただきたいと思いますが、これもこの間大臣とも話をしたんですが、自主開発原油の目標というものがもう一つはっきりしていないし、国民的なコンセンサスが得られていないところに、どうもどこまで突っ込むかということがはっきりしないということだと思うんですね。
そういう中で、じゃ、我が国に翻ってみますと、本当に、前から言っておりますように、自主開発原油というものに対する意気込みといいますか、ここが本当にしっかりとしたものになっているのかどうかということなんですね。 そういう話とちょっと別にしまして、自主開発原油は本当に、ある意味では今度は国際価格から比べて安いかどうかですね。
しかし、石油公団設立時に日量二十七万バレルであった石油公団の出融資対象会社の自主開発原油輸入量は、日量五十八万バレルまで着実に増加をいたしましたし、原油総輸入量のこれは一三％を占めるに至っているところでございまして、石油の安定供給という観点からは一定の成果を上げてきたのではないかと、こんな認識をさせていただいております。
ですから、使い勝手もいいし安いしと、こういうことでありますけれども、自主開発原油に余りにものめり込みますと値段の高いものにやっぱりなってくるんだと思うんですね。これだけ、千三つだとか、日本の場合五％ちゃんと当たっているということで、千三つなんというのはそこまでは行かないんだということだとは思うんですが、しかし余りにも自主開発原油に依存をすると、やはり値段の高いものになるんではないか。
そういう中で、今まで自主開発原油ということに対する政策が、私は余りにも政府が前のめりになっていたんじゃないかと。官主導の、何しろエクソンですとかモービルですとかＢＰですとか、世界のセブンシスター、昔はセブンシスターと言っていましたけれども、そういうメジャーと比べれば余りにも日本は何もない、だから出なきゃ駄目だと、こういう形で自主開発原油ということをやってきたんだと思うんです。
これまで石油公団が行ってきた出融資等については、我が国自主開発原油の確保を通じまして、緊急時における我が国への石油の安定供給に一定の役割を果たしてきているものと認識をいたしております。 ただし、これまでの石油公団の運営や財務面については、石油危機などを背景に自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関し十分でない面があったことは、御指摘のとおり、私は事実だと思っております。
石油公団の開発関連資産というのは、我が国のエネルギー安全保障の観点から、自主開発原油を確保すべく、先ほど御指摘がございましたけれども、過去三十年余にわたって石油開発プロジェクトに資金供給をしてきた結果得られたものでございまして、我が国の国民経済上重要な財産だ、このように思っております。
○河野政府参考人 先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、石油公団の開発関連資産は、自主開発原油の確保ということで、過去三十年余りにわたって石油開発について資金供給の支援をしてきた結果得られたものでございます。先ほども御答弁がありましたような手続等を経まして、この整理処分あるいは特殊会社への承継を行っていくわけでございます。
これまで当委員会でもたびたび論議がございました石油の戦略商品性や産油国との良好な信頼関係維持の必要性、さらに、かかる資産が、単なる株券ではなくて、これまで国民の税金を使い、外交努力も含めて築き上げてこられました自主開発原油であることを踏まえれば、すぐれてエネルギー政策的な配慮が大きいと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○鎌田参考人 石油公団、御指摘のとおり、発足以来三十四年でございますが、自主開発原油の確保や産油国との協力関係の強化という点で一定の成果を上げたと思っております。 ただ、累次申し上げておりますように、一方で、当公団の運営や財務面に関しましてさまざまな問題が指摘されていることも確かでございまして、私ども、これにつきましては真摯に改善に向けた努力を積み重ねてまいったところでございます。
このような観点から、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降自主開発原油の確保に努めてきた結果、公団設立時、これは一九六七年でございますけれども、よく例示として出させていただいている数字ですが、日量約二十七万バレルであった自主開発原油輸入量は五十八万バレル、しかし、三〇％の目標に対してまだ一三％でありますけれども、増加をしてきておることは事実でございまして、自主開発原油というのは緊急時における
石油公団の出融資によります我が国の自主開発原油輸入量、これは日量五十八万バレルまで増加をいたしてきております。このような自主開発原油は、緊急時における安定的な供給源としての一定の役割は確かに果たしてきたものと認識をいたしております。
エネルギー危機というのが来る、来ないということが議論になっておりまして、それにつきまして自主開発原油がどの程度役立つのかというような議論もあろうかとは思いますけれども、エネルギー政策ということから考えますと、そういう分野にもきちんとした国家の意思が示されるように期待したいと思います。 以上です。（拍手）
したがって、今後も自主開発原油の確保は基本的施策として促進すべきものと存じます。そのためには、国の政策的支援、特にリスクマネーの供給は不可欠であります。欧米メジャー等、国際開発企業との競争が激化する中で、後発の宿命を背負った我が国の民間企業はまだ経営基盤が脆弱でありまして、残念ではありますが、巨大なリスクを負う体力や資金調達力を備えていないのが現状であります。
石油公団、三十四年ぐらいの歴史がありますわけですので、その間の努力の結果がどうだったかという評価になるわけで、これからどうなるのかという見通しになるわけですが、やはり半々以上は、積極的に自主開発原油というものを維持する方向に行くべきであろう。ただ、時間的な考え方をどこか導入して、きちんとこれまでにこういう形にならない場合はそうしないというような措置が必要なのかなというふうに思っております。
そういった意味で、石油の備蓄、これも大事でありますし、一方で自主開発原油、これをきちっと確保していく、これが大事なんではないかというふうに思っております。 そうした物の考え方の中で、今、行財政改革が厳しく進められております。とりわけ、石油公団、先ほど竹本議員の御質問にもございましたけれども、やや朝令暮改的な動きを、ジグザグの動きをしてきているなという感じも私も率直に言って持っております。
○河野政府参考人 御指摘のように、石油危機などを背景にいたしまして、自主開発原油の量的確保に重きを置き、資金の効率的な運用に関し十分でなかったのではないかという反省がございます。また、大規模なお金を使わせていただいているわけでありますけれども、事業運営についての情報公開が十分であったかどうかという点についても反省をいたしております。
またさらに、イラン側とのジョイントということになりますので、この中でどれだけ日本のいわゆる自主開発原油として引き取ることになるかは今後の交渉でございます。
我が国におきましては、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降、石油公団、設立当時は石油開発公団と言っておりましたけれども、ここを通じた出融資等によりまして自主開発原油の確保に努めてきました結果、公団設立時、これは一九六七年でございますけれども、日量約二十七万バレルであった石油開発公団の出融資対象会社の自主開発原油輸入量は、日量倍以上の五十八万バレルまで増加しております。
我が国におきましては、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降、石油公団を通じた出融資等によりまして自主開発原油の確保に努めてまいりました。その結果、公団設立時には日量約二十七万バレルであった石油公団の出融資対象会社の自主開発原油輸入量は、倍増以上の日量五十八万バレルにまで増加をしております。
また、いわゆる三割という石油審議会が示しました自主開発原油の目標、こういったものについては、残念ながら現在一三％程度でございます。そしてまた、目標設定を余りにストリクトな数値目標にすることがかえって効率性を軽視するのではないかという警告もありまして、今では、その三割という目標を必ずしも持たないで、極力自主開発を進めるというラインでやっております。
○河野政府参考人 石油公団は、発足以来、自主開発原油の増強という目標に取り組んでまいりました。設立当初二十七万バレルであったものが、六十万バレル弱までいわゆる自主開発原油を増大することができました。そういう意味では一定の成果も上がったというふうに思っております。
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、石油公団発足当時、いわゆる自主開発原油二十七万バレル、これのほぼ倍増を達成いたしました。 御指摘のように、たしか昭和四十二年だったと思いますが、石油審議会で、自主開発原油の目標を三〇％ぐらいに置くべきではないかという提言をいただいて、私どももそれを目指してやってきた、そういう面があります。この三〇％には届きませんでした。
○平沼国務大臣 これはもう委員もよく御承知のことだと思いますが、我が国においては、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降、石油公団、設立当時は石油開発公団と言っておりましたけれども、そこを通じた出融資等によりまして自主開発原油の確保に努めてまいりました。
一二、三％の自主開発原油が入っているということになっておりますが、その中身はほとんどが中東からであります。一体、最初の目的はどこに行ったのでしょうか。そして、その中で最も生産量の多いジャパン石油開発、これは生産しているにもかかわらず、三千二百億円の赤字を持っています。 これは極めて単純なことであります。当初、相手国政府との交渉で、二五％の権益を差し上げます、こういう約束で発足いたしました。